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≪その他死亡に伴う手続き≫

 下記は、すべての手続きを網羅するものではありませんが、参考にしていただければ幸いです。

手続き・確認事項 提出先 期限 備考
死亡届 市区町村 7日以内 死亡診断書必要
火葬・埋葬許可申請も提出
火葬・埋葬許可申請 市区町村 死亡届とともに提出
遺言書有無の確認 公正証書遺言でない場合、開封してはいけません
通夜・葬儀 相続人へ遺言書有無の報告
遺産分割協議の日程調整
遺言書検認申立 家庭裁判所 公正証書遺言でない場合
個人事業の承継 税務署 個人事業者の場合
年金手帳返却
年金停止 国民年金は市区町村
厚生年金は社会保険事務所
世帯主変更届 市区町村 14日以内 世帯主が死亡したとき
児童扶養手当認定請求 市区町村 世帯主が死亡し、
母子家庭になったとき
電気・ガス・水道・電話
などの名義変更
運転免許証返却 警察署
クレジットカード解約 契約先のカード会社
健康保険証 勤務先
国民健康保険証 市区町村
生命保険金請求 契約先の生命保険会社 3年以内
死亡退職金請求 被相続人の勤務先
健康保険埋葬料請求 社会保険事務所または
健康保険組合
2年以内
国民健康保険葬祭費請求 市区町村 2年以内
葬祭料請求 労働基準監督署 2年以内 労働災害の場合
財産、債務の把握 相続税の概算額把握
生前贈与財産の把握 相続税の概算額把握
相続人調査
遺産分割協議の準備 財産、債務、相続人を確認しておく
失踪宣告審判申立 家庭裁判所 行方不明者がいる場合
特別代理人の選任申立 家庭裁判所 未成年がいる場合
相続放棄・限定承認 家庭裁判所 3ヶ月以内 何もせず3ヶ月経過すると、
承認したことになります
準確定申告 税務署 4ヶ月以内
遺産分割協議と
遺産分割協議書の作成
財産の名義変更
相続税の申告・納付 税務署 10ヶ月以内
遺留分減殺請求 相手の住所地の家庭裁判所 1年以内
高額療養費請求 国保は市区町村
健保は社会保険事務所または健保

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