【大阪八尾】行政書士長谷川亮子事務所
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| 相 続 |
■相続財産調査
次に、相続財産としてどのようなものがあるか、どれぐらいの価値が
あるのか調べましょう。それから、財産の名義が故人の名義になっているか
どうかも確認してください。故人名義でない場合は、相続人への名義変更
手続きに支障をきたすので、すみやかに各機関にお問い合わせください。
財産を分ける前提としてどのようなものが『相続財産』となるかですが、
相続税の対象となる『相続財産』とは別物と考えてください。
相続税のかかる人は、亡くなった方全体の５％程度といわれています。
ほとんどの方は相続税はかからないので、相続税のことは考えてなくてよい
と思います。
ちなみに基礎控除額は下記のとおりです。
基礎控除額＝5000万円＋1000万円×法定相続人の人数
基礎控除額の範囲内であれば、申告の必要もありません。
また、基礎控除以外にも控除があるので、ほとんどの方が相続税が
かからないことになります。ただし、申告は必要です。
相続税がかかる資産家の方は、弁護士さん、税理士さん、信託銀行
などにご相談されるほうがよいでしょう。
相続財産としては、不動産、預貯金、自動車、株式、電話加入権、債券などが
あります。なお、生命保険金は受取人固有の権利となり、相続財産とは
ならないので、遺産分割の対象とはなりません。生命保険金受取人が
もらえます。
そして、遺産をどのように分けるか話し合う際に、相続人に共通の
認識として、各財産がどのくらいの価値があるのかを明確にしておくべき
でしょう。この、価値を決めるということも、場合によっては争いの種に
なってしまいますので、下表に一つの指標を挙げておきます。
現金であればだれが評価しても同じ金額ですが、特に不動産はいろいろ
評価できるので評価額をひとつに決めるのは難しいでしょう。ここでは、
できるだけ簡単に評価できる方法として一例をあげておきます。評価の
仕方はさまざまなので、相続人間で納得のいく評価をしてください。
なお、以下の評価方法は相続税の計算における評価とは一致しません。
| 財産の種類 | 評価方法 |
|---|---|
| 不動産 | 固定資産税評価額 固定資産税評価証明書は役場で手に入れることができます。一概には言えませんが、実勢価格の７０％ともいわれるので、その点はいくらか考慮してもよいかと思われます。 |
| 預貯金 | 残高＋解約利子の金額 |
| 自動車 | 同じ状態の自動車を購入する場合の価格 車種、年式、走行距離などが近い状態の中古価格を調べるとよいでしょう。業者のホームページなどで検索できます。 |
| 株式 | 上場株式であれば、死亡日の終値 |
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